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産休に関わる手当を徹底解説!いくらもらえる?申請方法は?パートも対象?

わたる
ライター/ファイナンシャルプランナー

わたる

働く女性が妊娠してから利用できる制度に「産休」がありますよね。

産休中は無給になることから、「生活費や子育てに関わる経済的負担が増えるのでは・・・」と心配な人も多いでしょう。

今回は、出産を控えた女性ために、

  • 産休とはいつからいつまで?
  • 産休手当でもえらるお金はいくら?
  • 産休中に夫の扶養に入って節税するには?

などの疑問を解決していきます!

妊娠中の人や、これから妊娠予定があって産休を利用しようと思っている人は、ぜひ本記事を参考にしてみて下さい。

 

産休の制度をおさらい!

産休とは

出産の前後、基本的に無給となるものの、会社に雇用され続けながら仕事をお休みできることです。

一般的に「産前の休業」と「産後の休業」の2つを合わせたものを産休といいます。

産前休業を取得するかは、妊娠中の体調などを含めた本人の意思に任せられていますが、産後の8週間は働くことができません。

 

産休はいつからとれるの?

  • 産前休業は出産予定日の6週間前(双子以上を妊娠している場合は14週間前から)
  • 産後休業は出産の翌日から8週間

となります。

 

パート・アルバイト・派遣社員でも利用可能

雇用されて仕事を続けている女性ならば、正社員はもちろん、パート・アルバイト・派遣社員ででも利用できます。

もし就業規則に産休の記載がなくても、労働基準法で定められているので、申請すれば取得可能ですので安心して下さい。

 

注意ポイント

残念ながら自営業やフリーランスとして働く女性は、企業からの雇用ではないため産休制度は利用できません。

 

産休と育休の違いは?

育休とは「育児休業」のことを指し、子どもが1歳になるまでの間、育児のために休業できる制度です。

産休と育休の違いとは具体的に何なのでしょうか。

 

産休は男性は取得できない、育休は取得できる

産休は、妊娠・出産を行う女性が取得できますが、育休は女性だけでなく男性でも取得することができます。

また育休を受けるには、

  • 会社に就業している
  • 同じ会社に1年以上勤めている

などの条件があります。

 

期限の違いもある

産休は出産予定日の6週間前(多胎妊娠時は14週間前)、産後は8週間のお休みとなるのに対し、育休は子どもが生まれてから1歳まで、条件を満たせば最長2年まで休みをとることができます。

 

産休中はお給料は出ない。それならおトクな手当や制度を利用しよう

会社は産休中である従業員への給料の支払い義務がありません。

そのため、住宅ローンの支払いがあったり、生活に必要なお金が減ったりすると不安ですよね。

ですがそれを補う手当を受けることは可能です。

この章では、産休中に受け取れる手当や制度についてまとめてみました。

 

もらえるお金①出産一時金とは  

出産そのものにかかる費用の負担を軽減できるのが出産一時金です。

出産には健康保険が適用されないため、高額の医療費がかかってしまいますが、出産一時金でカバーすることができます。

 

出産一時金をもらえる条件

出産一時金を受け取るには、健康保険の被保険者または家族(被扶養者)が、妊娠4か月(85日)以上で出産をした場合です。

自分で健康保険に加入しておらず、夫の扶養に入っている場合でも出産一時金はもらえます。

出産一時金は、雇用の有無に関わらず、国民健康保険に加入している自営業やフリーランスでも利用可能です。

 

出産一時金はいつ、いくらもらえる? 

出産一時金は1児の出産につき42万円が健康保険から支給されます。

出産にかかる費用の平均値は 505,759円(平成28年度 国民健康保険中央会調べ)になるので、「42万円」は出産の費用に充てられるくらいの金額ですよね。

また、双子や三つ子などの多胎児を出産した場合には、出産した子どもの数の手当が受けられます。

  • 2人産まれれば42×2=84万円
  • 3人産まれれば42×3=126万円

となります。

支給される時期は請求してから1カ月前後が目安です。

 

支給額には例外もある

出産一時金は子ども1人につき42万円もらえるのが基本ですが、以下の条件に入る場合は40.4万円の支給になります。

  • 産科医療保障制度に加入していない医療機関で出産した場合
  • 妊娠22週目未満で出産した場合

産科医療補償制度とは?

加入している機関で制度対象となる出産をして、万一、分娩時の何らかの理由により重度の脳性まひとなった場合に、赤ちゃんと家族の経済的負担を補償する制度です。

 

帝王切開は健康保険の対象に

自然分娩による出産はケガや病気ではないとみなされ健康保険が適用されません。

しかし帝王切開で出産すると健康保険が適用され、自己負担3割、残り7割として健康保険でカバーされます。

また民間の医療保険に加入している人は、申請すれば保険適用になる場合も。

 

出産一時金の申請方法

出産一時金の申請方法には

  • 直接支払い制度
  • 受取代理制度
  • 産後申請方式

という支払い方法があり、「直接支払制度」を利用するのが基本です。

 

直接支払制度を利用する場合

直接支払制度は、加入している健康保険から出産する医療機関へ直接に出産一時金が支払われる制度です。

出産費用を立て替える必要がないので、手持ちにお金がないという場合に便利な制度ですね。

申請も受け取りも出産を行う病院が行い、手続きに費用なのは所定の書類にサインをするだけです。

ただし、出産にかかった費用が42万を越えた場合は、退院時に超過分を支払います。

42万以下の費用だった場合は後日差額分が指定した口座に振り込まれます。

 

受取代理制度を利用する場合

被保険者が自分で健康保険の窓口に必要書類を提出して申請する方法です。

その後に、出産一時金が保険者から病院に直接支払われます。

出産にかかった費用が42万を越えた場合は、退院時に超過分を支払います。

42万以下の費用だった場合は、後日差額分が指定した口座に振り込まれます。

 

産後申請方式を利用する場合

産後申請方式は、自分で先に出産費用を払い、産後に請求書を提出してから振り込んでもらう方式です。

あとで出産一時金が支払われるとはいえ、手元のお金が減ってしまうので負担がかかるのがデメリット。

直接支払制度にかかる事務手数料を払いたくない、またクレジットカードのポイントを貯めたいという方は産後申請方式を選ぶという手もあります。

 

死産や流産した場合、出産一時金はどうなる?

万が一、死産や流産、中絶した場合も分娩費用の補助として支給されます。

  • 妊娠12週以上22週未満では40.4万円
  • 妊娠22週以上は42万円

と、妊娠週数にって支給される額に違いがあります。

 

もらえるお金②出産手当とは

出産手当とは、会社で加入する健康保険から支給されるもので、女性の産休中の出産や生活を支えることを目的とした制度です。

原則として給料が発生しない産休期間中に、生活の補填をしてくれるのが出産手当になります。

 

出産手当をもらえる条件   

出産手当をもらえうにはいくつか条件を満たす必要があります。

育児休業中であること(収入がないこと)が条件です。

  • 本人が勤務先の健康保険に加入している場合(契約社員・パート・アルバイトでも可)
  • 産休中で給与をもらっていない場合(もらっている場合でも出産手当金よりも少ない場合)
  • 妊娠4か月以降の出産(死産・流産・人工中絶も対象)

 

注意ポイント

出産一時金とは違い、国民健康保険に加入する自営業や非正規社員、健康保険の被扶養者(会社員の夫の扶養に入っている主婦など)は支給を受けられません。

 

出産手当が支給される期間は【産前】と【産後】

支給の期間は産前(出産予定日を含む)42日間(多胎児の場合は98日間)+産後56日間=98日間です。

もし出産が予定よりも遅れてしまった場合は、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。

申請してから1〜2か月後に一括で支払われます。

 

出産手当はいくらもらえる?

出産手当の支給額、出産する会社員の給与額をもとにして算出されるため、金額は一律ではなく、1日あたりの給料の3分の2程度が目安です。

ただし産休中にも関わらず、出産手当金よりも多い額の給料が勤務先から支払われている場合は、出産手当は支給されません。

給与額の方が低い場合は、出産手当と給与額の差額が支給されることになります。

ポイント

平成28年4月から、傷病手当金の額が出産手当の額より多い場合はその差額が支給されるようになりました。

傷病手当金も受けている人は申請しましょう。

 

出産手当の1日あたりの計算方法

計算方法

一日あたりの支給額=支給開始以前12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30×2/3

以上の計算方法で、1日あたりの支給額が決まります。

標準報酬月額とは

毎月の基本給、役職・残業などの各種手当や交通費、ボーナスも含んだ額を、各都道府県が区切りの良い金額の幅で分けたもの

 

東京都で月給が30万円の場合、標準報酬月額は30万円となります。

計算してみると、

  • 30万円(東京都の標準報酬月額)÷30日×2/3=約6,600円
  • 約6,600円×98日=65万2680円(受け取れる出産手当の総額)

となります。

※産休の期間は、産前休業42日+産後休業56日=98日になるので、一日あたりの支給額×98で総支給額が計算できます。

 

健康保険の加入日が12カ月を満たない場合

健康保険の加入日が12か月を満たないという場合は、

一日あたりの支給額=支給開始以前12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30×2/3の計算式の赤字部分を、以下の2つの少ない方に置き換えて計算をします。

  • 支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額
  • 標準報酬月額の平均額

 

出産手当の申請方法

出産手当を申請するには、勤務先の健康保険窓口に申請しましょう。

申請の期限ですが、産休に入った翌日から2年以内になるので、期限を過ぎないように注意してくださいね。

申請する際には、前もって総務部や会社の健康保険組合などに確認しておくのがおすすめです。

 

出産手当金支給申請書が必要

出産手当を受けるために必要な書類として、出産手当金支給申請書が必要になります。

会社で用意してくれない場合は、協会けんぽの公式ホームページからダウンロードすることで手に入れることが可能です。

申請書には、自分で記入する欄・医師または助産師が記入する欄・事業主が記入する欄があるので、漏れずに忘れずに注意して記入しましょう。

 

出産で退職したら出産手当金は受け取れる?

出産手当の受給は健康保険に加入していることが条件ですが、退職して健康保険の資格を喪失した場合でも、出産手当金を受けられる可能性があります。

  • 退職日までに1年以上社会保険に加入していた場合
  • 退職日が出産日(出産予定日)から42日以内(多胎の場合は98日以内)であること
  • 退職日(最終出勤日)に仕事をしていない(有給や欠勤でも可)

これらのケースだと、退職しても出産手当を受け取ることが可能です。

「出産を機に退職を考えている」という場合はぜひ参考にしてみて下さい。

 

産休中の社会保険料はどうなる?

産休中、今まで入っていた社会保険料はどうなるの?

産休中は社会保険料は免除され、健康保険や厚生年金といった社会保険料は払わなくて済みます。

勤務先や税金事務所に申請すれば、本人側も会社側も免除され支払ったことになります。

ですので産休中も健康保険の給付は受けられますし、将来受け取る年金の量も減らないので安心して申請して下さい。

この免除制度は2015年から対象になったので、それ以前に産休を利用していた場合は、免除ができない人もいるかもせいれません。

現状の制度がどうかを確認しておきましょう。

 

免除される期間

産前の42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後の56日の間=96日間が免除される期間になります。

 

免除される条件 

産前と産後の間に、妊娠または出産を理由として労務に従事していない場合は、健康保険料と厚生年金保険料は徴収されません。

 

申請方法と申請期限  

被保険者が、「産前産後休業取得」の申し出をして、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出をします。

申請の期限は「産休産前と産後」の期間中となっています。

 

産休手当以外の節税ワザ!産休中に夫の扶養に入る

会社に在籍中でも、産休中や育休中ならば夫の扶養に入って節税できる場合があります。

お休みの間は会社より給与が支給されないため、妻の年収が低くなり、「配偶者控除」「配偶者特別控除」の対象になる可能性があるのです。

その結果住民税が少なくなり保育料が安くなるなどのメリットも。

条件を確認しておきましょう。

 

産休中に夫の扶養に入る条件

妻の年収が

  • 103万円以下なら配偶者控除
  • 201万5,999円以下なら配偶者特別控除

が受けられます。

産休中に会社からの給料が発生しない場合は、年収が201万5,999円以下になる人は多いと思うので、ぜひ有効活用しましょう。

ポイント

妻の年収は、翌年の1月31日までにもらえる「源泉徴収票」で確認できます。

万が一配布されない場合は職場に確認してみてください。

 

配偶者控除の申請方法

配偶者控除を受けるには、夫の年末調整時の「給与所得者の配偶者控除等申告書」の提出が必要となります。

 

配偶者控除って?どれだけ控除されるの?

配偶者控除では最大38万円もの控除が受けられます。

その年の12月31日の現況で必要な要件は以下の通りです。

  • 納税者本人と生計を一にする配偶者
  • 給与収入が103万円以下 合計所得金額は38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)
  • 納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること
  • 青色、白色申告者の事業専従者でないこと
納税者本人の合計所得金額控除対象配偶者老人対象配偶者
900万円以下38万円48万円
900万円超 950万円以下26万円32万円
950万円超1,000万円以下13万円16万円

※老人対象配偶者は70歳以上の人を指します。

上記の表のように、所得金額と年齢によって控除金額が決まるので注意しましょう。

 

配偶者特別控除って?どれだけ控除されるの?

配偶者特別控除は、配偶者控除の条件の範囲に入らない場合に適用される控除です。

最高控除金額は38万円で、配偶者の合計所得金額と納税者本人の合計所得金額で控除金額が決められます。

以下が要件です。

  • 納税者本人と生計を一にする配偶者(青色事業専従者と事業専従者は除く)
  • 給与収入が103万円超201万6千未満 合計所得金額は38万円超123万円以下(令和2年から48万円超133万円以下)
  • 納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること

 

「子ども医療費助成制度」など産休中に利用できる制度は他にも

子どもが産まれた後にしか申請できませんが、子どもの医療費が安くなるか無料になる「子ども医療費助成制度」があります。

市町村の窓口に両親のどちらかが以下の必要書類を提出することで申請できます。

  • 印鑑
  • 医療費助成申請書
  • 所得証明書
  • 出生届出済証明が記入された母子手帳
  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 自治体によっては個人番号(マイナンバー)が必要な場合もある

子ども医療費補助制度とは

0歳〜中学生まで(自治体によって年齢は異なる)の子どもの医療費(保険内診療の自己負担分)経済的な負担を軽くする制度。

手続きすると乳幼児医療証がもらえ、病院の窓口や調剤薬局で提示すると、医療費の自己負担分が無料になったり、軽減されたりします。

その他、予定より早く産まれた赤ちゃんの入院などに利用できる、「未熟児養育医療給付金」「高額療養費」などもあります。

こちらは必要な場合に出産した病院で案内してもらえることが多いです。

 

おわりに

ということで、今回は産休に関わる手当や、おトクになる控除について説明をしてきました。

産休は企業に雇用されている人なら、パート・アルバイトでも申請できる制度です。

産休にともなう出産一時金や出産手当は、これから妊娠を考えている人や、妊娠が判明した人は忘れずに申請してくださいね。

 

この記事を書いた人

わたる
わたる
埼玉出身のアイドルオタク。大学時代は就活に失敗してフリーターになってしまう。
その後一時は就職するも仕事を辞め、現在はフリーライター。
推しメンに多く会い行きたいという思いから節約を始める。そのなかでFPの資格も取得。
オタク活動費は必要経費。推しメンの笑顔はプライスレス。

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