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会社員でも節税できる節約術9つ。サラリーマンが年20〜30万円節税できる税金対策はこれ!

わたる
ライター/ファイナンシャルプランナー

わたる

普段は税金を意識していない会社員の方でも、多くの税金が引かれて手取りが減ると、「少しでも節税をしたい」と思うはず。

そこで本記事では、FP資格をもつ筆者が「会社員でもできる節税対策」について詳しく解説します。

「税金を減らして手取りを増やしたい」という会社員の方は、ぜひ参考にしてみて下さい。

会社員が節税する方法:税金を減らして手取りを増やす

会社員が節税するには、社会保険料に次いで多く給料から天引きされている「所得税」や、「住民税」を減らすことがポイントです。

この2つの税金は、会社員でも節税が可能です。
うまくいけば、手取り額が増えることになります!

ただしそれには、

  • 各種控除を利用して確定申告をする
  • 年末調整で必要書類を提出する

などが必要です。

「確定申告」というと難しいイメージがありますが、簡単なステップだけで手続きできるものもあります。

ですので、仕組みを理解して積極的に節税に挑戦しましょう。

会社員におすすめの節税術9つ【控除編】

先ほど触れたように、会社員の節税に欠かせないのが控除です。

ここでは9種類の控除を紹介するとともに、確定申告の有無についても解説します。

これらを上手に活用することで、年20~30万円は節税できるので、ぜひ試してみて下さい!

ふるさと納税(寄付金控除)

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付ができる仕組みをいいます。

大きなメリットは、ふるさと納税の寄付金額は、「寄付金控除」の対象であること。

上限額から質負担2,000円を差し引いた分が、所得税と住民税からの還付・控除の対象になります。

ふるさと納税の税金控除は2つの種類があり、申告方法によって以下のように決められています。

確定申告

  • 所得税:その年の所得税分から控除(還付)
  • 住民税:翌年の住民税分から控除

ワンストップ特例制度

  • 控除額はすべて翌年の住民税分から控除

上記のように、ふるさと納税で「所得控除」を受けるには、確定申告が必要になります。

しかし、ワンストップ特例制度を活用すれば確定申告は不要です。(詳しくは総務省のサイトをご覧ください)

もし所得税の還付を受けたいなら、ワンストップ特例制度ではなく、確定申告を選びましょう。

ふるさと納税のその他のメリットや、詳しいやり方は、以下の記事でまとめているのでぜひ参考にしてみてください。

【完全版】ふるさと納税のやり方まとめ!FPによる過去記事も紹介

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生命保険料控除

生命保険料控除は、生命保険や個人年金に加入している人が受けられる控除です。

平成24年からは、介護医療保険の費用も別枠で控除の対象になりました。

これにより現在は、

  • 一般の生命保険料控除
  • 個人年金保険料控除
  • 介護医療保険控除

以上の3つそれぞれの枠で控除が受けられます。

控除額には上限があり、支払った保険料のうち、一定額が所得から控除されます。

控除上限額は、

  • 所得税:最高40,000円
  • 住民税:最高28,000円

です(平成24年度分から)

3つの区分の合計額にも上限額が定められていて、所得税ならば120,000円、住民税ならば70,000円が上限です。

申請方法は、年末調整で「給与所得者の保険料控除申告書」を記入すれば、控除が受けられます。

医療費控除/セルフメディケーション税制

自分や家族の医療費も控除の対象になります。

医療費の所得控除は、「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」の2種類があります。

2つ併用できないので、どちらかを選ぶことになります。

医療費控除

医療費控除は、1年で支払った医療費の合計が、10万円を超えた場合に受けられる控除です(総所得が200万円以下の場合は5%受けられる)。

控除額は「医療費-保険金などで補填される金額-10万円」の計算式で求められます。

例えば年収300万円で、医療費が40万円、特に個人で医療保険に加入していない場合は、

  • 40万円-10万円=30万円
  • 30万円×10%(税率を10%と仮定する)=3万円

この場合は、3万円の節税効果が得られます。

医療費控除の対象となるものは、

  • 薬局で購入した医薬品(胃薬や風邪薬など)
  • 病院や歯科医院の治療費
  • レーシックやインプラントなどの費用
  • 入院費用
  • 通院に利用した公共交通機関の交通費用
  • 不妊治療費用
  • メタボ検診の指導料

などが該当します。

控除の申請時には、医師による証明書が必要になるケースもあります。

セルフメディケーション税制

一方、セルフメディケーション税制は「特定成分を含んだOTC薬品」の費用が控除の対象です。

購入金額が年間で12,000円を超えた場合で、超えた部分に対しての医療費控除が受けられます(88,000円が上限)。

医療費控除とセルフメディケーション税制も確定申告が必要なので、忘れずに申告するようにしましょう。

特定支出控除

特定支出控除とは、ざっくり言うと会社員でも経費計上ができる仕組みです。

「特定支出」として認められるものには、以下があります。

  • 転勤時の転移費用
  • 単身赴任先から、家族の元に帰った際の一時帰宅費
  • 資格取得費
  • 参考資料を購入した書籍代、仕事着のスーツ代

その年の「特定支出」総計が給与所得控除額の半分を超えると、超える金額を給与所得から控除できます。

例えば、年収300万円の人の場合

  • 給与所得控除は98万円
  • 特定支出控除は98万円の1/2である49万円を超えた額

となります。

特定支出控除を受けるには、確定申告が必要で、「特定支出に関する明細書」および、「給与の支払者の証明書」を用意しましょう。

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んでマイホームを購入した人が、10年間受けられる減税措置です。

年間数10万円もの節税ができるケースもあるので、かなり節税効果が大きい控除です。

控除を受けるには

  • 住宅ローン残高が10年以上あること
  • その年の所得が3,000万円以下であること

など条件があります(中古やリフォームだと条件が異なる)。

控除額は「住宅ローン残高×1%」で計算されます(控除上限額は40万円)。

なお、消費税10%で住宅を購入した場合は、控除期間が13年間になる特例もあります(令和2年12月31日まで)。

この特例は、令和2年12月31日までですが、コロナウイルスの影響で入居が遅れた場合は、令和3年12月31日までに入居すれば、控除が適用になる措置もあります。

住宅ローン控除は、1年目のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で控除が受けられます。

扶養控除

扶養控除は、16歳以上の子供や、高齢者を扶養している場合に受けられる控除です。

扶養親族の年齢や同居/別居によって控除額が区切られており

  • 16-18歳、23-69歳:38万円
  • 19-22歳:63万円
  • 同居親族で70歳以上:58万円
  • 別居親族で70歳以上:38万円

となります。

ただし別居の場合は、常に生活費や療養費を仕送りしていることが条件です。

扶養控除が受けられる範囲は以下の通りです。

  • 父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母、子の配偶者など
  • 里子や養護している老人
  • 年間の合計所得金額が38万円以下の人(令和2年分以降は48万円以下)
  • 個人事業主の事業を手伝っている家族ではないこと

扶養控除は、年末調整での申告が必要です。

なお配偶者は扶養控除には含まれません。
配偶者は「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の枠で控除の対象になります。

雑損控除

雑損控除は、災害や盗難にあったときに活用できる控除です。日本では近年災害が増えているため、ぜひ頭に入れておきたい控除です。

具体的な事象として、以下のものがあります。

  • 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象によるもの
  • 火災、火薬類の爆発など人的な災害によるもの
  • 害虫などの生物による災害
  • 盗難
  • 横領

上記で控除対象となるのは、住宅や衣服など生活に必要なものに限られます。

例えば自然災害によって、「自宅の塀が崩れた」「水道が壊れた」「ガレージが水浸しになった」などのケースや、「雪下ろし」「シロアリ駆除」「スズメバチ駆除」も対象の範囲となります。

一方で「災害による住宅の取り壊し費用」など、保険金が下りる部分は対象外です。

ただし、対象外の部分であっても、保険金以上の損害があるケースでは雑損控除を利用できます。

具体的には、下の計算式のいずれか高い金額が雑損として控除できる金額です。

  • 差引損失額(保険金を引いた実損)-所得金額の合計額×10%
  • 差引損失額のうち(取り壊しや原状回復など)災害関連支出の金額-5万円

2つめの「災害関連支出の金額」とは、災害によって、やむを得ず住宅や家財を取り壊さなければならない場合などに必要な支出、もしくは除去するために支出した金額です。

雑損控除は確定申告が必要です。確定申告をすれば所得税が還付されます。

繰越控除

繰越控除とは、株取引で損をしたときに使える控除です。

その年で損した額を、翌3年の期間で損益通算できます。

例えば、2020年に30万円を損した場合、2021年~2023年の間の所得から30万円を引けます。

これによって30万円分の税金が安くなりますね。

確定申告は、自身が証券会社に開いている口座の種類によって異なります。

NISA口座で発生した損失は、他の口座で得た利益と損益通算できず、損失の繰り越し控除もできないので注意しましょう。

寡婦控除(寡夫控除)

寡婦控除とは、配偶者と離婚または死別したときに使える控除です。

つまり、シングルマザーやシングルファーザーへの税金が安くなる制度です。

離婚か死別か、年収や性別によって控除額が変動します。

控除を受けるには、こちらも確定申告が必要です。

会社員におすすめの節税術3つ【その他】

税金控除以外にも節税する方法はあります。

ここでは、おすすめの節税方法について解説していきます。

iDeCo(イデコ/個人型確定拠出年金)を始める

iDeCoとは、決まった額を自分で積立て運用することで、老後の資金に備える公的年金制度です。

積み立てた金額はすべて所得控除の対象になるので、その年の所得税と翌年の住民税が安くなり、大きな節税効果を受けることができます。

また、通常であれば金融商品の運用益は20.315%の税金が発生しますが、iDeCoの運用益には税金がかかりません。

そして

  • 年金として受けとる場合は公的年金控除
  • 一時金の場合は退職所得控除

の対象にもなります。

ただし、iDeCoは公的年金のため、60歳にならないと積み立てた資金を受け取れないことを覚えておきましょう。

また、会社が加入する企業年金によってはiDeCoを併用できないため、会社の担当部署に確認が必要です。

NISA/つみたてNISAを始める

NISAとは、投資にかかる売却益と配当金が、年間120万円まで非課税になる制度です。

また、売却益と配当金が年間40万円まで非課税になる、「つみたてNISA」という制度もあります。

iDeCoと違い、積み立てた金額は所得控除の対象ではありませんが、「iDeCoで税負担が減った分を、NISAの非課税枠内に投資する」という方法なら節税効果も高まります。

税金の支払いをクレジットカードにする

税制改正により、住民税だけでなく、所得税もクレジットカードの支払いが可能になりました。

クレジットカードで決済すると、還元ポイントが受けられるので、納税額が多いほどポイントも多く貯まります。

例えば、還元率1%のクレジットカードであれば、10,000円で100円分のポイントが貯まることになります。

(※国税庁のクレジットカード支払い専用サイトはこちらです)

クレジットカードで特におすすめしたいのが、年会費無料の「楽天カード」です。

ポイント還元率0.5%というカード会社が多い中、楽天カードはなんと1%!

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会社員が節税しすぎると損する?

これまで会社員の節税のコツをお伝えしてきましたが、節税のしすぎも損になってしまうので、注意したいところです。

  • 必要があって新規に生命保険に加入する
  • 住宅ローン控除を申告して控除を受ける

などであれば問題ありません。

ただし、節税を目的としてiDeCoやふるさと納税を利用する際には、「本当に必要か?」と考える必要があります。

これらを利用すると節税はできますが、手元にあるお金は減ってしまいます。

また、自分の所得税・住民税がいくらなのかも把握しておきましょう。

年間10万円の所得税を払う人が、20万円の所得控除を申請したとしても、結局10万円分の所得控除が上限になります。

つまりこのケースでは、所得控除を活用する必要はないのです。

また、控除には全額が控除される場合と、一部しか控除されないものもあるので、注意しましょう。

例えば、

  • 社会保険料控除:全額が所得控除の対象
  • 生命保険料控除:一部のみ控除の対象

となります。

まとめ

ということで今回は、会社員の方におすすめの節税方法について紹介しました。

節税が狙える控除には様々な種類があるので、自分に合った方法から始めてみましょう。

本記事で紹介した控除を上手く活用すれば、年30万円程度の節税も実現できるので、ぜひ試してみて下さい!

この記事を書いた人

わたる
わたる
埼玉出身のアイドルオタク。大学時代は就活に失敗してフリーターになってしまう。
その後一時は就職するも仕事を辞め、現在はフリーライター。
推しメンに多く会い行きたいという思いから節約を始める。そのなかでFPの資格も取得。
オタク活動費は必要経費。推しメンの笑顔はプライスレス。

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