会社員がもらえる年金には、国民年金や厚生年金以外にも、様々な種類があります。
しかし、自分の年金制度がどうなっているのか、いまいち把握していない会社員の方もいるでしょう。
そこで本記事では、会社員が受け取れる年金の種類や、将来年金はいくらもらえるのか、年金の増やし方を説明していきます。
年金について知り、豊かな老後を送るために備えていきましょう。
もくじ
会社員の年金制度
まずは、会社員の年金制度の仕組みを簡単に説明します。
会社員は、国民年金の加入者のうち、「第2号被保険者」にあたります。
第2号被保険者の公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」の2階建てです。
これらの公的年金に加えて、私的年金を含めれば、会社員の年金は3階建てになります。
- 1階部分→国民全員が加入する「国民年金」
- 2階部分→会社員が加入する「厚生年金」
- 3階部分→企業や団体が運営する年金や、個人が任意で加入する年金（iDeCoなど）
1階、2階部分は公的年金で、3階部分は私的年金に分類されます。
国民年金や厚生年金は、個人で年金額を増やせるものではありません。
しかし、3階部分にあたる「私的年金」なら、個人でも意図的に増やせます。
会社員がもらえる年金の種類
会社員の年金制度の仕組みについて説明しましたが、ここからは、それぞれの年金の種類について詳しく説明していきます。
国民年金
国民年金は、日本に住んでいる、20歳以上から60歳未満の人が加入する年金制度です。
誰でも加入することが義務付けられているため、「基礎年金」とも呼ばれています。
国民年金が支給開始されるのは65歳で、支払った期間や金額によって、もらえる年金額が決定されます。
20歳〜60歳まで40年間、保険料を満額納付していれば、月額約6.5万円を受給できる仕組みです。
会社員の場合、次で解説する「厚生年金」の保険料を支払うことで、国民年金にも加入していることになります。
厚生年金
厚生年金は、会社員・公務員などの「第2号被保険者」が加入する年金です。
厚生年金に加入していた人が、老後にもらえる年金のことを、「老齢厚生年金」と呼び、国民年金に上乗せされて支給されます。
厚生年金の支払い額は、会社側と折半するので、会社員の負担額は実質半分です。
保険料率は、18.3％で固定されています。（出典：日本年金機構）
厚生年金は、在職中の給与額や加入期間により、人によって将来もらえる金額が異なります。
自分の厚生年金の保険料がいくらになるか、計算したい場合は
- 標準報酬月額（企業と社員が折半して負担する社会保険料を、簡単に計算するための仕組み）×厚生年金保険料率18.3%
により、算出してみましょう。
支給開始年齢は、国民年金同様に65歳からですが、生年月日によっては、60歳から支給されるケースもあります。
なお、自分の標準報酬月額を調べるには、全国健康保険協会の公式サイトを確認してください。
私的年金
私的年金は、国民年金と厚生年金に上乗せできる年金です。
私的年金は、以下の2つに分けられます。
- 企業が退職金制度として実施する年金（企業年金）
- 個人が任意で加入する年金（個人年金）
企業年金には以下の3種類があり、会社によって加入しているタイプが違います。
- 厚生年金基金
- 確定給付企業年金（DB）
- 企業型確定拠出年金（DCまたは401k）
以上のように、企業年金といっても様々な種類があります。
勤めている会社が、どの年金制度に加入しているかは、積立額と一緒に把握しておきましょう。
ただし、企業年金に加入している企業は、全体の3割にも満たないのが現状です(出典：厚労省・平成30年度「就労条件総合調査」)。
会社員の年金はどれくらい？
会社員として勤め、年金を払い続けた場合、将来もらえる年金額がどれくらいになるのか気になりますよね。
そこで、会社員の「公的年金の受給見込額」をシミュレーションしました。
ただし、会社を退職し、配偶者の扶養に入る場合(第3号被保険者になった場合)は、試算した額より年金は下がる可能性があるので、注意してください。
国民年金の受給見込み額
国民年金の計算方法は簡単です。
例えば、国民年金を20歳から60歳まで40年間（480ヵ月）、未納なしに支払っている場合、満額の約780,100円（2020年現在）が支給されます。（出典：厚生労働省）
月額にすると、
- 78万100円÷12＝650083円
となり、約6万5,000円になります。
これが40年を下回ると、78万100円から減額されていきます。
厚生年金の受給見込み額
厚生年金の額は、在職中の給与額や加入期間によるので、人によって受け取れる金額が違います。
今回は、以下のケースでの厚生年金の額を、三井住友銀行のシミュレーターを使って算出してみました。（参考：三井住友銀行）
- 性別：女性(独身)
- 現在年齢：29歳
- 開始年齢：22歳
- 就業終了年齢：60歳
- 現在の年収：350万円
シミュレーションの結果は、
- 老齢厚生年金が7.5万円／月
- 老齢基礎年金が6.4万円／月
となり、合計13.9万円でした。
もちろん、現在の年収が350万円よりも上がれば、もらえる年金額も増えます。
扶養に入って「第3号被保険者」になった場合は、これよりも下がる可能性がありますので、配偶者の年金状況も考慮しなければなりません。
上記の年金額では足りないと感じたら、次に年金を増やす方法を説明するので、ぜひ参考にしてみてください！
会社員が年金を増やす方法
会社員の公的年金だけでは不十分という場合は、私的年金で年金額を上乗せするという方法があります。
ここでは、会社員が利用できる私的年金について説明していきます。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）
iDeCoとは、自分で決まった額を積み立てて、運用してお金を増やす年金制度です。特に以下の方におすすめします！
- 企業年金制度がない会社に勤めている人
- 企業型確定拠出年金以外の企業年金に加入している人
- 企業型確定拠出年金加入者で、iDeCoの加入が認められている人
iDeCoの特徴は以下の通りです。
- 掛金額が全額所得控除
- 運用益は非課税
- 受け取るときも税制優遇
- 積立金額は60歳まで下ろせない
iDeCoの掛金額は、すべて所得控除の対象になり、その年の「所得税」と翌年分の「住民税」が軽減されます。
掛けた金額分の税金が安くなる分、節税効果を受けられる、という点が魅力です。例えば、
- 毎月の掛金額が1万円
- 所得税と住民税が10%の場合(所得税は収入によって税率が変動)
以上の場合、所得税分と住民税分を合算すると、月額2,000円、1年に換算すると24,000円の税金が軽減されますよ。
また、投資の運用益は、通常20.315%の税金がかかりますが、iDeCoで拠出した分の運用益には税金がかかりません。
年金として受け取る場合は「公的年金控除」、一時金として受け取る場合も「退職所得控除」の対象になるので、さらに税金が軽減されます。
iDeCoでいくらお金が増える？
以下のAさんのケースで、iDeCoでいくらお金が増えるか、シミュレーションをしてみました。
- 年齢：30歳
- 企業年金：未加入
- 年収：350万
- 毎月の掛金額：10,000円
3%の金利で運用できた場合の結果は、以下のとおりです。
- 30年間での節税効果は約54万円
- 30年間での運用益は約222万7,000円
参考：楽天証券
毎月1万円でも、若いうちからコツコツ積み立てを始めることで、少しずつ老後資産を増やせることが分かりました。
iDeCoについては、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
-
iDeCo（イデコ）のメリット・デメリットは？失敗しないための注意点まとめ
「将来の年金が足りない」と感じる人が増えています。資産を増やす方法として人気なのが、iDeCo（イデコ／個人型確定拠出年 ...
企業型確定拠出年金（DCまたは401k）
企業型確定拠出年金とは、勤めている企業が従業員の年金口座に、掛け金を毎月積立てくれる制度です。
退職金の一環として、導入している企業も多いでしょう。
確定給付企業年金と共に、現在では主流な企業年金です。
企業型確定拠出年金の特徴は、以下の通りです。
- 従業員も上乗せして拠出できる(マッチング拠出)
- 掛金額はすべて非課税
- 運用益は非課税
- 受け取った金額は控除の対象
企業が拠出するだけでなく、従業員側からも拠出できる場合があり、「さらにお金を増やしたい」という人に向いています。
その他の特徴は、iDeCoと同じです。
確定拠出年金でお金を増やすコツ
iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DC（企業型確定拠出年金）を利用する上で、お金を増やすコツは、
- 「配分変更（毎月購入する運用商品の種類や、配分割合を変更する）」を利用する
- 「スイッチング（積み立てた資産を売却して、新しい資産を購入すること）」を利用する
これらのテクニックを利用し、運用することです。
配分変更により、リターンの多い運用商品に切り替えて、年金を増やせます。ただし、リターンが大きいとリスクも当然大きくなるので注意が必要です。
スイッチングで、投資信託の利益相当分を売却して、元本割れのリスクのない「元本確保型商品」の購入にあてることで、利益を確保する方法もあります。
個人型確定拠出年金と企業型確定拠出年金は併用できる？
現状、iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DC（企業型確定拠出年金）を利用する場合は、勤め先の企業が、一定の条件を満たしている場合に限り併用できます。
2022年の5月以降であれば、法改正により、DC加入者もさらにiDeCoに加入しやすくなります。
ただし、企業型DCでマッチング拠点を取り入れている場合は、iDeCoの併用は不可です。（出典：三井住友銀行）
iDeCoを利用していて、企業型確定拠出年金も同時に利用したいと思っている人は、今後の法改正に注目しておきましょう。
上記以外に老後資金を増やす方法は、以下の記事にてまとめてあるので、ぜひ参考にしてみてください。
-
【FP解説】老後資金の貯め方5選！貯金以外の方法も紹介
金融庁から「将来、老後に2000万円必要になる」と公表されたことから、早い時期から老後資金を貯める人が増えているように感 ...
おわりに
ということで今回は、会社員が年金を増やす方法について解説してきました。
会社員は厚生年金だけでなく、私的年金を活用すれば、老後の資金を増やすことができます。
ぜひ本記事で紹介した私的年金を参考にして、老後の資産形成を考えてみてください！
この記事を書いた人
- 埼玉出身のアイドルオタク。大学時代は就活に失敗してフリーターになってしまう。
その後一時は就職するも仕事を辞め、現在はフリーライター。
推しメンに多く会い行きたいという思いから節約を始める。そのなかでFPの資格も取得。
オタク活動費は必要経費。推しメンの笑顔はプライスレス。
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