税金

投稿日:2020年8月5日 更新日:

会社員が住民税を安くする方法を紹介!控除・iDeco・NISAの活用法まとめ

わたる
ライター/ファイナンシャルプランナー

わたる

「住民税は決まっているものだからしょうがない」と、高いと感じつつ、そのまま払っている会社員の方は結構いるのではないでしょうか?

実は、住民税を安くする方法はいくつかあります。安くできるのなら、当然安くしたいものですよね。

そこで本記事では、住民税を安くする方法を、FP有資格者である筆者がわかりやすく解説していきます。

住民税の負担を軽くしたいと思っている人は、ぜひ参考にしてみてください!

住民税とは?

住民税とは、都道府県・市区町村などが行う、教育や福祉などの行政サービスを維持するための税金です。

住民税額は毎年6月から天引きが開始されます。会社員の方は、6月の給与明細と一緒に届く「住民税の通知書」で確認しましょう。

納税先は1月1日時点の住所が基準となり、その年の「1月1日現在の居住地」に納税される仕組みです。

例えば、2020年1月1日時点で、埼玉県さいたま市在住の人がいたとします。

2020年1月2日以降に埼玉県川越市に引っ越した場合は、1月1日時点の住所が基準になるため、納税先は「埼玉県さいたま市」です。

住民税の税率

住民税の税率は、どの自治体も課税所得のおおむね10%程度ですが、

  • 前年の収入
  • 住んでいる自治体

によって若干違います。

住民税を安くするには、「課税所得を少なくして、所得割をできるだけ抑える」のがポイントになります。

住民税の内訳

住民税「所得割」「均等割」の2つからなります。

  • 所得割額は「課税所得」にかかるので、人それぞれ額が違う
    (→1月~12月までの1年間の所得から計算される)
  • 均等割は、所得の多い・少ないに関わらず定額の税額が課せられる

所得割額を算出する計算式は以下の通りです。

{総所得額-所得控除×10%(税率)}-税額控除=所得割額

以上のように、税率や収入(総所得額)は変えられませんが、所得控除や税額控除を増やすことで、結果的に「所得割」を安くできます。

控除については、次の項目で詳しく解説していきます!

住民税を安くする方法

これまで、住民税の概要について説明してきました。

そのうえで、会社員でも実践可能な「住民税を安くする方法」を紹介していきます。

住民税を安くする方法1:所得控除を利用する

所得控除とは、「所得から一定の金額を差し引くこと」で、所得控除が多いほど、結果的に課税対象の金額が安くなります。

所得控除にはさまざまな種類があるので、ひとつずつ紹介していきます。

 ふるさと納税による寄附金控除

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付をして、地元の特産品を活かした返礼品をもらえる制度です。

ふるさと納税の寄付金額は、「寄付金控除」の対象になるので、翌年納める住民税から控除(還付)されます。
※ワンストップ特例制度の場合

寄付金額の2,000円を除いた額が控除の対象となり、ある自治体に10,000円寄付した場合は、2,000円を除いた8,000円分が、翌年度の住民税から差し引かれることになります。

したがって、実質2,000円で返礼品を受け取れることになりますね。

寄付金控除を受けるには、確定申告が必要です。
※ワンストップ特例制度を活用すれば、確定申告は不要

ふるさと納税については、以下の記事も参考にしてください。

ふるさと納税の控除は?住民税が減額される?正しい知識とお金が返ってくる流れについて

はじめに ふるさと納税をすると、返礼品がもらえて、さらに支払ったお金がほとんど戻ってくる。 これは、ふるさと納税をやった ...

特定支出控除

特定支出控除とは、「会社が業務に必要と認めているけれども、支払ってくれない費用」を対象にした控除です。

例えば

  • 転勤時の転移費用
  • 単身赴任先から、家族の元に帰ったときの一時帰宅旅費
  • 資格取得費
  • 参考資料を購入した書籍代や、仕事着のスーツ代

といった費用が挙げられます。

控除額は、サラリーマンなら誰でも自動的に受けられる「給与所得控除」の半額を越えた金額となります。

例えば給与所得控除が160万円ならば、80万円までが控除の対象です。

特定支出控除を受けるには、確定申告が必要になります。

医療費控除 

医療費控除とは、1年間で支払った医療費の合計が、10万円を(総所得が200万円以下の場合は総所得の5%)超えた場合に、受けられる控除です。

医療費控除の対象となる医療費は、「治療目的」の場合のみで、

  • 病院や歯科医院の治療費
  • 薬局で購入した医薬品(胃薬や風邪薬が該当)
  • 入院費
  • メタボ検診の指導料
  • レーシックやインプラントなどの費用
  • 通院に利用した公共交通機関の交通費
  • 不妊治療・人工授精費用

などがあります。

ですので、予防目的、美容目的の費用は対象外(インフルエンザの予防接種や健康診断の費用など)です。

対象となる場合でも、医師による証明書が必要になるケースもあるので注意しましょう。

 

医療費控除には、「セルフメディケーション」という特例があり、「特定成分を含んだOTC医薬品」の費用が控除できます。

医療費控除とセルフメディケーションは、どちらか一つしか利用できないので注意しましょう。

また、医療費控除を受けるには、確定申告が必要なこともお忘れなく!

 生命保険料控除

生命保険料控除は、生命保険や個人年金に加入している人が受けられる控除です。

平成24年からは、介護医療保険も別枠で控除の対象となりました。

  • 一般の生命保険料控除
  • 個人年金保険料控除
  • 介護医療保険控除

と3種類あり、それぞれ最高28,000円の住民税の控除が受けられます。

生命保険料控除は、年末調整による申告が必要になります。

 地震保険料控除

地震保険料控除は、地震保険料を支払った際に一定額の控除が受けられます。

住民税の控除額は、最高25,000円です。

地震保険料を受けるには、年末調整による申告が必要になります。

 扶養控除

扶養控除は、扶養親族がいる場合に適用できる控除です。

扶養している子供や、高齢者がいる場合が該当しますね。

同居・別居問わず控除は受けられます(別居の場合は、常に生活費、療養費等の仕送りがあることが条件)。

控除額は33万円~45万円で、扶養控除を受けるには、年末調整での申告が必要になります。

雑損控除

雑損控除は、保有している住宅、家財、現金等(生活に通常必要でないものは対象外)が、災害や盗難または横領によって、損失が生じた場合に、受けられる控除です。

  • 「損失額ー総所得金額等×10%」
  • 「災害関連支出額ー5万円」

上記2つのうち、いずれかの多い金額が控除額になります。

また、雑損控除を受けるには確定申告が必要です。

障害者控除

障害者控除は、

  • 納税者本人が障害者
  • 生計を共にしている配偶者、扶養親族が障害者

上記の場合に適用できる控除です。

住民税の控除額は、26万円~53万円です。

障害者控除を受けるには、年末調整が必要になります。

社会保険料控除

社会保険料控除は、納税者もしくは配偶者と、その親族にかかる社会保険料(国民健康保険、健康保険、国民年金など)を支払った際に、受けられる控除です。

控除額は全額対象となります。

年末調整で申告しなければいけませんが、基本的に会社で一括して計算されるので、自分自身が申告書に記入する必要はありません。 

基礎控除

基礎控除は、誰でも適用される控除です。

控除額は43万円ですが、年収により金額が変わります。

  • 2,400万円以下は43万円
  • 2,400万円超になると29万円
  • 2,450万円超になると15万円
  • 2,500万円超になると控除なし

となります。

基礎控除も、会社員の方が自分で申告書に記入する必要はありません。

その他

上記で説明した控除の他には、以下の控除があります。

  • 勤労学生控除:納税者が学生だった場合に適用される控除
  • 寡婦控除:夫と死別、離婚したときなどに適用される控除

勤労学生控除と寡婦控除の控除額は、26万円です(特定の寡婦の場合は30万円)。

寡婦控除も勤労学生控除も、年末調整で申告できます。

住民税を安くする方法2:iDecoやNISAを始める

iDecoやNISAなどの投資をすることでも、節税効果を狙えます。

ここでは、iDecoとNISAがどんな投資なのか?どのくらい節税効果を受けられるのか?について紹介していきます。

iDecoとは

iDecoは、決まった額を自分で積立てて運用し、老後の資金に備える公的年金制度です。

iDecoのメリットは「税制優遇措置」で、受けられる税制優遇措置は以下の3つになります。

  • 積み立てた掛金の全額が所得控除になる
  • 受給したときにも「退職所得控除」「公的年金控除」のどちらかが適用される
  • 金融商品の運用益の20.315%の税金がかからない

iDecoでどれだけ節税できる?


引用:シミュレーション結果 | 個人型確定拠出年金(iDeCo) | 楽天証券

毎月2万円を30歳から60歳まで積み上げて、年利3%の利益の運用益が得られたとします(年収400万円、会社員、企業年金がない場合)。

運用利益の参考としては、以下の通りです。

  • 1%  リスクの回避を優先。元本を保証してほしい
  • 3%  運用益は欲しい。ただ安全な運用を行いたい
  • 5%  リスクは承知で、積極的な運用を行いたい

上記の場合、積み立てた総額は720万円で、運用益が約440万円となります。運用益の節税効果はおよそ89万円です。

NISAとは

NISAとは、年間120万円までの投資にかかる売却益や配当金が、非課税になる制度です。

また、年間40万円までの、投資にかかる売却益や配当金が非課税になる「つみたてNISA」もスタートしました。

iDeCoと違って、非課税になるのは投資で得た利益のみです。

NISAには、住民税と所得税が安くなる所得控除はありません。

ただ、iDeCoで節税して戻ってきた分のお金を、NISAの非課税枠内に投資することで、節税したお金をさらに増やすことができます。

ですので、iDeCoとNISAを2つ活用することで、節税→資産形成にも繋げられます。

つみたてNISAでどれだけ節税できる?


引用:つみたてNISA(積立NISA)かんたんシミュレーション|つみたてNISA|NISA|商品・サービス|株のことならネット証券会社【auカブコム】

今回は、「つみたてNISAでどれだけ利益ができるか?」をシミュレーションしてみました。

毎月2万円を20年続けて積み立てると、投資金額は480万円です。

年利3%の利回りだとすると、運用益は約170万円となりました。

利益が出れば、銀行にお金を預けるよりもだいぶおトクになりますね。

住民税を安くする方法3:税金の支払いをクレジットカードにする

クレジットカードでの支払いでは、還元ポイントを受けることができます(還元率はクレジットカードによる)。

そのため、税金の支払いをクレジットカードにすれば、ポイントを得られる分、お得になります。

自治体によっては、クレジットカードで納付できないこともあるので注意しましょう。

おすすめのクレジットカードは楽天カード

クレジットカードで、特におすすめしたいのが楽天カードです。

  • 楽天ポイントが貯まりやすい
  • 年会費が無料
  • 通常の還元率が1%と高め

上記に加えて、楽天市場や楽天トラベルなどの楽天グループのサービスを活用すると、ポイントが2〜3倍貯まります。

貯まったポイントは、楽天カードの利用代金にも使えますし、楽天市場などのお買い物にも利用できます。

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おわりに

ということで今回は、住民税を安くする方法について解説してきました。

会社員の方は、控除をたくさん利用できれば課税所得が減り、結果的に住民税を安くできます。

所得控除のなかには、生命保険に加入していれば「生命保険料控除」、扶養している家族がいれば「扶養控除」など、それぞれの条件によって受けられる控除が異なります。

ですので、自分の状況に合わせて控除を適用するのが、住民税を安くするポイントになりますね。

この記事を書いた人

わたる
わたる
埼玉出身のアイドルオタク。大学時代は就活に失敗してフリーターになってしまう。
その後一時は就職するも仕事を辞め、現在はフリーライター。
推しメンに多く会い行きたいという思いから節約を始める。そのなかでFPの資格も取得。
オタク活動費は必要経費。推しメンの笑顔はプライスレス。

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