コラム

投稿日:2020年1月12日 更新日:

iDeCoとは?デメリットはあるの?iDeCoを始める人に知ってほしいこと

わたる
ライター/ファイナンシャルプランナー

わたる

老後は2000万必要と言われているこの時代。平均寿命も高くなっていますし、将来の年金に不安を抱いている方も多いはず。

自分で年金を積み立てたい」という方も結構いるのではないでしょうか?

将来の資産の積み立て方法で注目されているのが、iDeCo(イデコ/個人型確定拠出年金)です。

今回はiDeCoとは何なのか、気になるデメリット、それを上回るメリットがあるのかを中心に説明をしていきます。

初心者の方でもiDeCoが始められるように詳しく解説していくので、これから始めようと思っている人でもそうでない人でもぜひ参考にしてみて下さい。

 

iDeCo(イデコ)とは老後資金を自分で貯めたい人向けの制度

iDeCo(イデコ/個人型確定拠出年金)とは、国民年金や厚生年金のように強制ではなく、決まった額を自分で積み立て、その資金を自分で運用することで老後の備えをする公的年金制度です。

国の年金だけでは不安を感じる人や、老後の資金に余裕が欲しい人が主に利用しています。

最大のポイントは税制優遇措置があること。

積み立てた掛け金(5000円~)や、運用して得た利益は全額所得控除されるので、普通に銀行に預けるより大きく節税できるのです。

会社員でない専業主婦(主夫)、公務員などでも加入できます!

 

iDeCo(イデコ)のデメリット

ではさっそくiDeCoのデメリットについて解説していきます。

デメリットを十分に把握してから利用していきましょう。

注意ポイント

  • 原則60歳まで引き出せない 
  • 元本割れのリスクがある
  • 口座手数料がかかる
  • 自分で金融機関を選ぶ必要がある
  • 掛け金の上限金額が決まっている
  • 会社員は状況によって上限額が異なる
  • 専業主婦は節税効果が受けにくい
  • 加入できない人もいる 

 

原則60歳まで引き出せない  

iDeCoは原則60歳まで掛金や運用益を引き出すことができません。

定期預金は老後資金を貯めていたとしても好きなときに引き出すことができますが、iDeCoは引き出すことができません。

勤務先を退職したとしても、原則60歳までは継続して預けなければいけないことになっています。

ですので現在の元手を減らしたくない人や、住宅購入や子どもの教育費など、60歳までに大きな支出の予定がある人は注意が必要です。

 

元本割れのリスクがある 

iDeCoでは掛金を運用する金融商品は自分で選べるのが魅力ですが、あくまでも投資なので元本割れ(元のお金が減る)のリスクもあります。

中には元本保証の金融商品はありますが、それだと掛金を多く増やすことはできません。

ですのでリスクは高いけれどもリタ―ンが高い商品、リスクは低いがリターンが少ない金融商品を組み合わせるなどの工夫が必要と言われています。

どの商品を選ぶかは個人に完全に委ねられているため、投資の初心者なら、ある程度自分で判断できるまで投資の勉強をするか、プロのアドバイスを受けるのがおすすめです。

 

口座手数料がかかる  

iDeCoで忘れてならないのが手数料と維持費の費用です。

  • 口座を開設する際に支払う加入時手数料が2,777円
  • 事業委託をしている金融機関に対しての手数料は毎月167円

加入時手数料はiDeCoを管理している国民年金基金連合会に支払うための費用で、どの金融機関で口座を開設しても必要となります。

金融機関に対しても、初年度には5,000円程度〜1万円2年目以降年間2,000円7,000円ほどかかります。

 

自分で金融機関を選ぶ必要がある

iDeCoは自分で金融機関を選ぶ必要があります。

口座開設手続きも行わなくてはならないので、運用する金融商品も自分で選ばなくてはなりません。

「どの金融機関にするべきか?」など自分で情報を集め、考える必要があります。

自由度が高い分、自分でする手続きが多くて複雑だと感じる人もいるでしょう。

ただし、株やFXのように自分で売り買いするわけではなく、運用の専門家に任せられるため初心者でも取り組みやすいのです。

 

掛け金の上限金額が決まっている

iDeCoは20歳から60未満と加入資格が広いのですが、それぞれの状況で上限金額が決まっています。

以下がiDeCoに加入できるリストになります。

自営業(第1号被保険者) 最大掛金月額:6.8万円
専業主婦(第3号被保険者)最大掛金月額:2.3万円
サラリーマン(第2号被保険者)最大掛金月額:2.3万円
公務員(第2号被保険者)最大掛金月額:1.2万円

以上のように第1号、第2号、第3号被保険者でそれぞれ掛金の上限が違います。

自営業は厚生年金がもらえない分、掛金が多めになっています。

公務員は年金払い退職給付等がある分、掛金が少なくなっていますね。

会社員と専業主婦はいくら資金に余裕があったとしても2.3万円までしか拠出(積み立て)できません。

 

会社員は状況によって上限額が異なる

出典:イデコってなに|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

上記の写真にある「DC」は確定拠出年金のこと「DB」は確定給付企業年金、厚生年金基金のことをいいます。

第2号被保険者である会社員の場合は

  • 企業年金がない場合
  • 企業型DCに加入している場合
  • DBと企業型DCに加入している場合
  • DBのみに加入している場合

それぞれの条件で上限の金額が違います。

 

専業主婦は節税効果が受けにくい

専業主婦も会社員と同じく積立金額が2.3万円という制限があります。年額にすると27万6,000円ですね。

会社員なら厚生年金がありますが、専業主婦の場合は厚生年金がない分、老後の公的年金の受け取れる金額がそもそも少ないです。

なので専業主婦で毎月2.3万円で足りないという場合は、つみたてNISAを活用するという手もあります。

 

またiDeCoの節税の効果も受けにくいのもデメリットです。

無収入で課税されるほどの所得がない場合は、そもそも税金が徴収されないため節税のメリットが出にくいのです。

かといって働き始め年間収入が130万円を越えると、今度は扶養が外れてしまい、専業主婦としての社会保険の優遇をすべて失う可能性も。

 

加入できない人もいる  

対象者が広いiDeCoですが、中には加入できない人もいます。

  • 国民年金の保険料納付を免除(一部免除を含む)している人
  • 農業者年金の被保険者
  • 勤めている企業で企業型確定拠出年金に加入している人(企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は加入できる)
  • 60歳以上の人
  • 海外在住の人

上記に当てはまる人は別の資産運用方法を考えましょう。

 

iDeCo(イデコ)のメリット

iDeCoはデメリットだけでなく、さまざまなメリットもあります。

冒頭で紹介したように、掛金のすべてが所得控除、運用益は非課税給与を受け取るときには税制上の優遇措置があります。

つまり控除・非課税になった分、資金を多く投資に回すことが可能になるんです。

国民年金や厚生年金と組み合わせれば、さらに豊かな老後形成を形成することができます。

自分で運用方法を選ぶという形式のため、積極的に老後の資産生計に取り組めるのが特徴です。

さらに詳しく解説していきます。

 

さまざまな税制優遇メリットがある  

積み立てなら定期預金と何が違うの?と感じる人もいますよね。

iDeCoは単に積み立てるだけでなく、さらに税優遇のメリットが加わります。

 

掛金の全額が所得控除の対象

掛金の全額が所得控除の対象になります。

毎月の掛金が1万円の場合

1万円すべて控除の対象になるので、所得税10%、住民税10%だとすると、年間2.4万円の税金が減額されます。

30歳から60歳まで積み立てたとすると、2.4(年間)×30(年)= 約720,000円を節税できることに!

 

運用益は非課税

普通の金融商品では、運用で得た利益には20.315%の税金が課税されてしまいますが、iDeCoの場合はこれが非課税(下の表の青の部分)になります。

 

こちらは楽天証券のiDeCoのシュミレーションの結果ですが(35歳から毎月2万円を積み立てて年利が3%の場合)、積立金額が6,000,000円に対して運用益が2,920,156円という結果が出ました。

このうち節税効果としては584,031です。

普通に金融商品を運用すると上記の税金がかかってしまうので、投資で節税をしたいという方はぜひiDeCoを検討してみて下さい。

 

受け取るときも大きな控除が受けられる

iDeCoは年金、一時金、いずれかの受け取り方法を選択できます。(金融機関によっては年金と一時金どちらも併用可能)

年金として受け取るなら「公的年金控時金」、一時金としてなら「退職所得控除」となり、いずれも税負担が通常より軽減されるのがメリットです。

  • 年金として 5年以上20年以下の期間で分割して受け取る方法
  • 一時金として 60歳〜70歳の間にまとめて受け取る方法

 

加入資格は20歳以上60歳未満と幅広い

加入資格は20歳以上60歳未満で、自営業・会社員・公務員・専業主婦など含め、幅広い年齢の人が利用できます。

 

ただし前述したように一部で加入できない人がいるのも事実。現在のところ法改正が進むかは分かりません。

 

掛け金は5,000円から  

iDeCoは、月々5,000円の掛け金額から始めることができます。

掛け金額は、1,000円単位で自由に設定可能です。

そのため資金が心配な人でも、自分の生活に合わせて無理のない負担で始められるのが利点です。

 

一年分をまとめで拠出できるようになった

平成30年の1月から、年1回以上で任意に決めた月に、掛け金をまとめて積み立てることが可能になりました。

例えば1月は1万円、2月は2万円、といったように限度額内で1~12回なら自由にスケジュールを決められるので、ライフプランに合わせることもできますね。

ただし事前に年間計画の届け出が必要となるので注意しましょう。

 

iDeCoを脱退(解約)しても良いケースがある

怪我や病気、転職など何らかの事情により、iDeCoを続けるのが難しくなった場合は脱退することもできます。

  1. 国民年金保険料の納付を免除している
  2. 障害給付金の受給権者でない
  3. 通算拠出期間が3年以下
  4. 個別管理資産額が25万円以下
  5. 1.による脱退一時金の支給を受けていない

上記をすべて満たす場合は、60歳まで待たなくてもiDeCoの掛け金と運用益を一時金として受け取ることが可能です。

途中解約が難しい時は、掛け金を下げたり一時休止をしたりなどを検討しましょう。

 

iDeCoは転職時でも安心

iDeCoの年金資産は転職・離職したときでも移換の手続きをすることで、持ち運びすることが可能です。

必要な要件を満たした場合は、他の年金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金等)からの資産を引き継ぎも可能です。

 

 iDeCo(イデコ)が向いているのはこんな人

これまでメリットやデメリットについてまとめましたが、iDeCoは幅広い人にとって老後の資産形成のために有効活用できるのが魅力です。

とはいえ、その中でもどんな人に向いているのでしょうか。

この章ではiDeCoが特におすすめの人、始めて損はない人を解説をしていきます。

 

資金に余裕があり老後資金を貯められる人  

資金に余裕がある人は、「わざわざiDeCoで年金の準備をしなくても良いのでは?」と思うかもしれません。

しかし掛金の全額が所得控除になるので、節税効果は掛金が多ければ多いほどおトクになります。

 

より多くの節税効果を受けたい人

前述の説明と被りますが、iDeCoで拠出した掛金は全て所得控除になります。

毎年の年末調整や確定申告で節税効果を得ながら、老後の資金を準備できるというのがiDeCoの大きな特徴ですね。

 

会社員や公務員で将来に不安がある人 

会社員や公務員で、年金の額に不安があって老後の資産を増やしたいという場合もiDeCoに向いています。

前半で説明した画像ですが、35歳から毎月2万を積むことで、年利が3%なら2,920,156円の運用益を得ることができます。

このうち584,031円もの節税効果があります!

 

フリーランスや自営業者

フリーランスや自営業は会社員や公務員と違い、厚生年金がないためもらえる公的年金が少ないです。

ですので厚生年金の分をカバーするためにiDeCoは有効な手段になります。

フリーランスや自営業ならばiDeCoの月額の掛金額は6.8万円まで利用できます。

ちなみにこの掛金額6.8万円は、国民年金基金と付加年金も一緒に足した上限金額となるので、これらの年金制度を受けているという場合はiDeCoの上限金額は下がります。

また、iDeCoに加入する以前の年金履歴に「未納期間」「免除期間」がある場合は、iDeCoに加入できないので注意しましょう。

 

20代や30代など年齢が若い人

iDeCoは60歳になるまでに加入できる長期の資産運用になります。

ですので20代や30代といった年齢が若い人であれば、長期に運用できる期間が長くなるので、節税効果を受ける期間が長くできるメリットがあります。

 

iDeCo(イデコ)でメリットを受けにくい人

それでは次にiDeCoのメリットを受けにくい人についても説明をしていきます。 

 

専業主婦、103万円以下の収入のパートタイマー  

専業主婦や103万円以下の収入のパートタイマーなどで扶養に入っている場合、年金や健康保険料が徴収されないため節税効果を多く受けることができません。

 

無職の人  

無職の場合は納めるべき所得税や住民税が発生することが基本的にないので、節税効果の恩恵を受けることができません。

 

貯蓄が少ない人  

iDeCoで拠出したお金は、60歳になるまでに引き落とすことができないので、手持ちの現金や貯金が少ない・60歳までに何か大きな支出を控えている人には不向きと言えます。

 

50代後半の人 

iDeCoは60歳になるまで加入する長期の資産運用になるので、50代など年齢が高い場合は資産運用ができる期間が短くなってしまいます。

ですので20代、30代といった若い人のほうがiDeCoの恩恵を受けることができます。

 

iDeCo(イデコ)はどうやってはじめるの?

それでは最後にiDeCoの始め方について説明をしていきます。焦らずじっくり進めてくださいね。

 

1.口座管理手数料が安い金融機関を選ぶ

iDeCoを始めるにあたり、口座管理手数料が安い金融機関を選ぶのがポイントです。

普段取引がない口座を持っていない銀行でも申し込み可能です。

掛金は指定した口座から(申し込んだ銀行以外でも可能)引き落とされます。

 

2.書類を取り寄せる

金融機関を選んだら、申し込み書類を取り寄せましょう。

取り寄せる方法は以下の3つです。

ポイント

  • ホームページから資料請求
  • コールセンターに電話する
  • 金融機関の窓口に行く

iDeCoは将来に備えて長く積み上げていくものなので、特に初心者なら、コールセンターを利用するか金融機関の窓口に行くのがおすすめ。

電話・対面で相談や質問ができれば不安や疑問も解消しやすいはずです。

その際、申し込み時に有効となる本人確認書類についても尋ねておきましょう。

 

3.書類が届くまでに準備する

申し込み書類が届くには数日かかるので、その間に準備を進めておくのがおすすめ。

必要なもの

  • 基礎年金番号の確認
  • 本人確認書類(運転免許証、健康保険証、住民票や印鑑証明などのコピー)を用意する
  • 掛け金額を決めておく

基礎年金番号は年金手帳や年金定期便に記載されていますが、会社員なら勤務先の総務関係部署に問い合わせることでも確認可能です。

不明ならばお近くの年金事務所でも確認しましょう。

本人確認書類は金融機関によって異なるので注意が必要です。

掛金額は年に一度変更することができますが、無理のない範囲で決めておくのがおすすめです。

 

4. 申し込み書類が届いたら返送する

見本を参考にして間違いのないように記入して返送しましょう。

添付書類の不備・記入漏れ・誤りがある場合、手続きが遅れてしまうことがあります。

 

また、第1号被保険者(自営業)・第3号被保険者(専業主婦・主夫)の場合は、「加入申出書」と「本人確認書類」を返送するだけですが、第2号被保険者(会社員)の場合は勤務先にて、加入対象者であることを証明してもらわないといけません。

規定の用紙が金融機関から送られてきますので勤務先の担当部署に記入してもらいましょう。

その後、証明書・加入申出書・本人確認書類を返送します。

 

おわりに

ということで今回はiDeCoについて説明させて頂きました。

節税効果のメリットはとても大きいですが、60歳になるまで引き出せない、などのデメリットもいくつかあるので、メリット・デメリットを把握したうえで利用するようにしましょう。

 

この記事を書いた人

わたる
わたる
埼玉出身のアイドルオタク。大学時代は就活に失敗してフリーターになってしまう。
その後一時は就職するも仕事を辞め、現在はフリーライター。
推しメンに多く会い行きたいという思いから節約を始める。そのなかでFPの資格も取得。
オタク活動費は必要経費。推しメンの笑顔はプライスレス。

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