ふるさと納税

ふるさと納税のメリット7つを紹介!納税者&自治体でそれぞれ違うデメリットも?

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ふるさと納税をまだやったことがなく、やろうかどうか悩んでいる方は、よくわからないものには手を出しづらいと考えているようです。

ふるさと納税の良いところも悪いところも知っておけば、それは無用の心配のはず。

今回は、悩めるふるさと子羊のために、メリットとデメリットをまとめました。

みなさんと自治体では立場が異なるので、それぞれを分けて紹介します。

返礼品だけじゃない!納税者のメリット

  • ①返礼品がもらえる
  • ②お金が返ってくる
  • ③好きな地方自治体にお金を送ることができる
  • ④わずかだが行政に参加できる

返礼品がもらえる

だれでも知っているふるさと納税の良いところは、さまざまな地方の特産品などがもらえることでしょう。

「ふるさと納税あるあるとは」というお題で、最も多い回答は「返礼品がもらえる」なのだそうです。

魅力的な返礼品の存在が、ふるさと納税を世に広めたと言っても良いでしょう。

お金が返ってくる

返礼品がもらえるだけでは、誰もふるさと納税を行いません。

返礼品がもらえ、さらに、上限額以下であれば、ふるさと納税で寄付したお金がほとんど返ってくるところに魅力を感じています。

「ほとんど」と表現したのは、寄付したお金全額ではなく、2000円を引いた金額が返ってくるからです。これは事務手数料だと思ってください。

好きな地方自治体にお金を送ることができる

ふるさと納税で寄付する先は、全国の数多ある自治体の中から好きな場所を選ぶことができます。

いま、住んでいる自治体の税収は減ってしまいますが、その分、故郷や好きな街を応援することができます。

わずかだが行政に参加できる

ふるさと納税で寄付をすると、そのお金の使いみちが選べるようになっています。
「教育に使う」「医療に使う」「街づくりに使う」といった選択肢の中から、自身で選ぶことができます。

一般の方に納税を忌避する理由について質問すると「何に使われているかよくわからないから」という答えが散見されます。
しかし、ふるさと納税であれば、使いみちを指定でき、自治体によっては、そのお金が具体的にどのように使われたのかを確認できます。

自分のお金が行政にどのように使われたのかを知ることができるのは、ふるさと納税の利点といえます。

地域を活性化!自治体のメリット

  • ⑤寄付金が集まる
  • ⑥地域の産業が盛り上がる
  • ⑦自分の自治体を知ってもらえる

寄付金が集まる

自治体が税収を増やそうと考えても、そう簡単に増やせるものではありません。

「別の地域にある会社が自分たちの地域に本店所在地を移した場合は税制優遇をする」として会社を誘致したり、子育て支援をして住民を増やそうとしたりすることがありますが、制度が税収アップに大きく貢献したという話は、あまり聞こえてきません。

しかし、ふるさと納税では、制度は国が整えてくれているので、魅力的な返礼品を用意できれば、比較的簡単にお金を集めることができます。
財政が破綻していた自治体も、きちんとアピールすれば、収支が大きく上向くようになっています。

地域の産業が盛り上がる

ふるさと納税の返礼品には、地場産品を設定するようルールが設けられています。

返礼品を求める人がたくさんいれば、その自治体の特産物や工業製品の需要が増え、産業が活性化します。
また、ふるさと納税の返礼品をきっかけに、特産品を他の地域の人に知ってもらうことができます。

自分の自治体を知ってもらえる

全国的に全く知られていなかった自治体も、特別な返礼品や集まったお金の使いみちを工夫することで、テレビや雑誌で紹介されたり、口コミでその名が広まったりしています。

寄付金を多く集めた自治体は、ふるさと納税ランキングで上位に名前が表示されることで有名になり、さらに寄付金を集めました。
全国1位の大阪府泉佐野市の名を、ぼくは一生忘れないと思います。

画期的な制度であるふるさと納税も、多からずデメリットがあります。

長所だけを紹介するのはフェアではありませんし、混乱の原因となります。合わせて短所も把握してください。

お得な分面倒な事も・・・納税者のデメリット

  • ①お金が返ってくるまでに時間がかかる
  • ②控除の上限を超えると、お金が返ってこない
  • ③返礼品は、一時所得として申告しなければならない

手続きが面倒

ふるさと納税のポータルサイトができたことで、申込みが便利になったふるさと納税ですが、所得税の還付や住民税の減額を受けるためには、確定申告が必要です。

そもそも確定申告が不要な会社員の方は、「ワンストップ特例」を受ければ、ふるさと納税をしていても確定申告をする必要がありません。
ただし、ワンストップ特例を受けるために、ふるさと納税をした自治体に、申請書を郵送する必要があります。

また、6箇所以上にふるさと納税をすると、ワンストップ特例は受けられませんので、やはり、確定申告が必要です。

誰にも聞かずに確定申告ができる方は、自宅のパソコンやスマートフォンで申告できますが、それが難しいようであれば、税務署に行かなければいけません。

確定申告期間であれば、並ぶ時間も含めて最大で2時間ほど要するでしょう。

税務署は、確定申告期間中の第一、第二日曜以外、平日のみの開庁となりますので、場合によっては仕事を休む必要があります。

お金が返ってくるまでに時間がかかる

今年の1月にふるさと納税をすると、翌年2月に確定申告をして、所得税が還付になるのは、その3週間後です。

住民税が減額されるのは、そこから更に数ヶ月経った6月以降。寄付した分のお金が返ってくるまでに、少し時間がかかります。

控除の上限を超えると、お金が返ってこない

ふるさと納税は寄付なので、好きなだけ行うことができます。しかし、ふるさと納税制度で返ってくるお金には上限があります。

だから、ほぼすべてのふるさと納税ユーザーが、自身の上限額を計算して、上限を超えないように寄付しています。

上限は、所得や家族構成によって異なります。
ふるさと納税のポータルサイトに、シミュレータが用意されているので、そちらをご利用ください。

計算を誤って、上限より多い金額を寄付した場合、返礼品はもらえますが、お金は返ってきません。

返礼品は、一時所得として申告しなければならない

もらった返礼品は、「モノ」ですが、所得として扱われます。つまり、お金をもらったのと同じです。

給与ではありませんが、「一時所得」として確定申告が必要です。
ただ、一時所得には年間50万円の控除があるので、一時所得に該当するものが、年間50万円以下であれば、確定申告書の一時所得の欄に、記入する必要はありません。

返礼品以外の一時所得の例として、競馬や競艇などのギャンブルによる利益があります。

批判のリスクも?自治体のデメリット

  • ④導入にコストがかかる
  • ⑤東京などは、税収減となる
  • ⑥過度な返礼品で批判の対象となる

導入にコストがかかる

返礼品を用意するために事業者と連携する必要があります。
また、PRのために写真や紹介文を作成しなければいけません。

ふるさと納税のポータルサイトに掲載するのであれば、手数料も支払う必要があります。

東京などは、税収減となる

ふるさと納税で返ってくるお金は、国とふるさと納税をした人の住む自治体が負担しています。
つまり、東京の人が地方にふるさと納税をすれば、その分、東京の税収は減ってしまいます。

過度な返礼品で批判の対象となる

返礼品競争は時間が経つにつれ過熱し、総務省の指導に従う多くの自治体と、従わないごく一部の自治体に別れてしまいました。
従わない自治体は、3割とされている返戻率を守らないことで、多くの寄付金を集めています。

表向きは、批判されていますが、批判している人の中には、こっそりこれらの自治体にふるさと納税を行っている人もいるでしょう。

言ってることとやってることは違います。
それが、人間の良いところであり、悪しきところでもあります。

まとめ

今回は、ふるさと納税のメリットとデメリットについて書きました。

ボリュームは同じくらいですが、天秤にかけるとメリットの方が圧倒的に重いとわかる制度です。
まだ、ふるさと納税をやったことがない方は、試しに1万円ほど寄付してみてはいかがでしょうか。

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さんきゅう倉田

さんきゅう倉田

大学卒業後、東京国税局を経て、よしもとクリエイティブ・エージェンシーで芸人となる。好きな言葉「増税」。著書に『読めば得する税金の話』(総合法令出版)など。

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