ふるさと納税

ふるさと納税がお得な理由は?返礼品や節税だけじゃない!人を幸せにできるステキな納税を解説

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はじめに

ふるさと納税は、何が得なのでしょうか。
現在のように普及する前に、テレビでふるさと納税の紹介をしたことがあります。

放送後、「説明してた還付のシステム、間違ってない?」と国税局の同期から連絡がきました。
たくさん調べましたし、税理士さんにも確認したので、まったく間違っていませんでしたが、その同期は、ふるさと納税に関係のある所得税の専門ではなかったので、認識に誤りがあったのでしょう。

それくらい、にわかには理解できないシステムなのです。
理解しなくとも恩恵は受けられますので、仕組みは別の回にまわし、今回は、なぜ得なのかを整理しました。

返礼品がもらえる

ふるさと納税といえば、返礼品です。

さまざまな返礼品がもらえることは、みなさんご存知だと思います。
ふるさと納税ができる(寄付ができる)自治体は無数にありますが、すべての自治体が返礼品をおくってくれるわけではありません。

返礼品が欲しくてふるさと納税を行うのであれば、ふるさと納税のポータルサイト「さとふる」で調べると良いと思います。

ひとつの自治体で複数の返礼品を用意していることがほとんどです。
ふるさと納税の金額も複数ありますので、ご自身の控除限度額を考慮して選んでください。
控除限度額については、第6回で取扱います。

もらった返礼品は「所得」

また、もらった返礼品は、所得となります。
「所得」がよくわからない方は、「お給料をもらったようなもの」と認識してください。

お給料をもらうと税金を払いますよね。
ふるさと納税で返礼品をもらっても、税金を払わなければいけません。

ただ、この金額までは税金がかからない、という控除金額がありますので、そのあたりは第7回で解説します。

得かどうかは返礼品の返戻率が重要

ふるさと納税で得をするかどうかは、返礼品の良さが大きく影響します。
返礼品の返戻率はおおよそ3割です。
つまり、1万円のふるさと納税なら3000円の返礼品がもらえます。

2019年5月現在では、3割を越えている自治体もありますし、3割を下回っている自治体もあります。
ふるさと納税のポータルサイトで、返礼品を探し、実売価格を調べて、より得するものを選びましょう。
ランキングが高いところは、ふるさと納税に詳しい人たちが、積極的に寄付をしている自治体の可能性が高いと考えられます。

調べるのが面倒であれば、ランキングを見て選ぶと良いと思います。

おすすめの返礼品

おすすめの返礼品は、地場産品です。肉とか魚とか、その地元では安く流通しているけれど、東京に持ってくると高くなるようなものがお得です。

なぜかというと、返戻率3割を守っている自治体が、地元で3000円くらいの鯛を返礼品として用意したとします。
地元での実売価格は3000円かもしれませんが、東京での実売価格はその数倍になることがあるからです。

この場合、「返戻率3割」というルールを破ったことにはなりませんので、ルールの範囲で得をすることができます。

賛否両論の地場産品でない返礼品も

また、ふるさと納税が始まってから数年経った現在、返礼品競争が過熱して、地場産品でない返礼品を用意する自治体や高い返戻率の返礼品を用意する自治体が現れました。

これについては、賛否両論あります。
自治体の努力の賜物であると考える方もいれば、本来の趣旨と異なる制度の濫用であると考える方もいるようです。

泉佐野市は360億円以上の寄付が

そんな中、最も寄付金を集めるのが、大阪府の泉佐野市です。
昨年1年間で360億円以上の寄付を集めました。

泉佐野市では、5月31日までキャンペーンを行っていて、返礼品3割+Amazonギフト券2割がもらえます。
返礼品の種類も豊富で、知り合いの税理士さんによると、高額納税者の申告時には必ず見かけるそうです。

特定の自治体を紹介するのは憚られるのですが、もうすぐキャンペーンが終わってしまうので紹介しました。
よく調べて、得だと判断した方は、ご利用ください。

寄付したお金が還ってくる

3割の返礼品がもらえるだけでは、寄付した分、損をしてしまいます。
ふるさと納税の素敵なところは、寄付した金額がほとんど還って来る点です。

2000円を引いた金額が、所得税の還付や住民税の減額で還ってくるようになっています。詳細は、第8回で解説致します。

控除限度額を越えないようにし、ワンストップ特例制度や確定申告を怠らないようにしましょう。

得するのは5月いっぱい

2019年6月から、ふるさと納税にあらたなルールが加わります。

「返礼品は、寄付額の3割以下の地場産品」という規制です。
今までも、総務省からは、そうするようにお達しが出ていましたが、守らなくとも何の罰もありませんでした。

だから、自主的に返戻率を下げる自治体と返戻率を維持する自治体に分かれていて、集める寄付金額の差は広がっていました。

地方税法を改正

そこへ、メスが入ります。
地方税法を改正し、規制することにしたのです。

ルールを守らなかった場合、ふるさと納税制度の対象外とされ、対象外になった自治体へのふるさと納税は、返礼品はもらえても、お金は還ってこなくなります。

寄付したお金が還ってこないのであれば、ふるさと納税のメリットはほとんどないといえます。
多くの自治体が、6月からは返戻率を変更すると考えられ、5月31日までにふるさと納税を完了すると良いでしょう。

なお、地場産品についての定義は「原材料の生産か、製造・加工のどちらかがその自治体で主に行われたこと」となっています。
いままでのように、Apple製品を送ったり、外国のブランド品を送ったりはできなくなります。

金銭的なメリット以外にも

ふるさと納税の良いところは、なにも返礼品や住民税の減額だけではありません。
好きな自治体を選択し、ざっくりですが使いみちを指定できる点です。

ぼくは、小学校や中学校に出向いて、不定期で子ども向けの税金教室を行っています。
その際に、子どもたちに必ず「みんなに、税金を払ってもらうためにはどうしたらいいか」と聞いています。

子どもたちは、グループごとに話し合い、ぞれぞれの考え方を示してくれます。
その中で多いのが、「使いみちがわからないので、もっとわかるようにしてほしい」というものです。

自分のお金が、その後どうなっているかわからないのは、子どもでも嫌なんですね。
いま、こちらを読んでいる大人のみなさんは、より嫌だと思います。

みなさんが納めた税金は、消費税のように社会保障に使途が定められたものと、定められていないものがあります。
すべての税金の使いみちを予め決めるのは、予算を考える上で合理的ではありません.

だから、このような制度となっているのは当然といえます。

しかし、そのことによって、不正をした公務員がいる場合に税制度全体が批判されるようなリスクもあります。
それでも、納税したお金がどのように使われるかは、不明瞭です。

使いみちが納税者に委ねられる「ふるさと納税」

そんな中、珍しく使いみちが納税者に委ねられているのが、ふるさと納税です。

とある自治体では、犬の殺処分が全国1位で、この問題を解決するために、NPOと組み、ふるさと納税で寄付を募り、そのお金で<殺処分される予定の犬の保管費や調教にかかる費用を賄うことで、strong class="pink_line">殺処分を大きく減らしました。

また、返礼品に遊園地の貸し切りを用意したところ、ふるさと納税をしたとある紳士が、その返礼品を養護施設へプレゼントし、子どもたちが遊園地をたのしんだという話も聞いたことがあります。
ふるさと納税は、金銭的に得をするだけの制度ではありません.

ふるさと納税を通じて、誰かを幸せにすることもできるのです。

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さんきゅう倉田

さんきゅう倉田

大学卒業後、東京国税局を経て、よしもとクリエイティブ・エージェンシーで芸人となる。好きな言葉「増税」。著書に『読めば得する税金の話』(総合法令出版)など。

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